申請時のQ&A

こちらのページは、面談をさせていただいた方々から頂いたご質問の回答です。
ご質問をいただきましたら、適宜追加いたします。

◆人件費への使用について
補助事業のための臨時アルバイト等であれば対象となります。（経費区分は「雑費（雑給）」を想定）

◆経費区分について
経費区分がわかりにくい場合でも、「何に対する支出か」が明確であれば審査に影響はありません。

◆購入費上限について
これまで原則1点あたり10万円未満としていた備品購入費について、事業の実施や継続に必要な場合は、10万円以上の備品も申請可能となりました。
助成対象となるかは審査により判断いたします。また、取得後に償却資産の申告が必要となる場合がありますので、税理士や市町村の担当部署へご確認ください。

◆設立間もない団体で、決算書がまだありません。申請は可能ですか？
設立間もない団体で、決算書がまだ作成されていない場合は、役員名簿および登記簿謄本のコピーを代替資料としてご提出いただけます。
なお、上記に該当しない場合や、提出書類についてご不明な点がある場合は、別途事務局までお問い合わせください。